商号の変更お� �び定款一部変� ��に関するお知 らせ.pdf

平成２６年５月１３日
各 位
会
社
名 近畿日本鉄道株式会社
代表者名 取締役社長 小 林 哲 也
コード番号 ９０４１
上場取引所 東京・名古屋（第１部）
問合せ先 総務部長 松 本 昭 彦
Ｔ Ｅ Ｌ ０６（６７７５）３４４３

商号の変更および定款一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、平成２６年６月２０日開催予定の当社第
１０３期定時株主総会で「吸収分割契約承認の件」が承認されることを条件として
商号を変更することとし、商号の変更を含む「定款一部変更の件」を同株主総会に
付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、純粋持株会社制移行に伴う会社分割について、本日別途開示しております。

１．商号の変更
(1)変更の理由
当社は、第１０３期定時株主総会に付議される「吸収分割契約承認の件」を
ご承認いただくことを条件とし、平成２７年４月１日を効力発生日として、当
社の鉄道事業、生活関連事業（不動産事業、ホテル・旅館事業、流通事業等）
といった事業部門を会社分割により当社の子会社へ承継させ、当社は純粋持株
会社となります。これに伴い、同日付で商号を変更いたします。

(2)新商号
近鉄グループホールディングス株式会社
（英文名 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.）

(3)変更日
第１０３期定時株主総会で「吸収分割契約承認の件」および「定款一部変更
の件」が承認されることを条件として、平成２７年４月１日に効力が生じるも
のといたします。

２．定款の一部変更
(1)変更の理由
① 上記のとおり、第１０３期定時株主総会に付議される「吸収分割契約承認
の件」をご承認いただくことを条件とし、平成２７年４月１日を効力発生日
として、当社は純粋持株会社となります。これに伴い、同日付で第１条の商
号および第２条の事業目的に所要の変更を行うものであります。
② 現在、当社の発行可能株式総数は40億株でありますが、既に発行済株式総
数は19億株余に達しております。「当社株式の大規模買付行為に関する対応
方針（買収防衛策）」において予定している１株につき１個の行使条件付新
株予約権の発行に備えるとともに、今後の機動的な資本政策を可能とするた
め、第６条の発行可能株式総数を50億株に引き上げるものであります。
③ 社外取締役および社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよ
う、また、継続的に広く適任者を得られるよう、第28条および第35条として、
社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結することができ
る旨の規定を新設するとともに、これに伴う現行条文の繰り下げを行うもの
であります。
なお、第28条の規定の新設につきましては、各監査役の同意を得ておりま
す。

(2)変更の内容
変更の内容は、別紙のとおりであります。

(3)日程
定款変更のための株主総会開催予定日 平成２６年６月２０日（金）
定款変更の効力発生予定日
第６条の変更ならびに第２８条および第３５条の新設
平成２６年６月２０日（金）
第１条および第２条の変更 平成２７年４月１日（水）
以 上

別 紙
定 款 変 更 の 内 容
（下線は変更部分）
現 行 条 文
変 更 条 文 案
第 １ 章 総 則

（商号）
第１条 当会社は、近畿日本鉄道株式会
社と称する。


（目的）
第２条 当会社は、鉄道事業法および軌
道法により運輸業を営むことを目的と
する。


② 前項のほか、次の事業を営むことが
できる。
(1) 道路運送法による旅客自動車運送
事業および自動車道事業
(2) 百貨店業、物品卸売業、輸出入業
および医薬品の製造販売ならびに薬
局の経営
(3) コンビニエンスストアの経営
(4) 興行場、ホテル、旅館、食堂、運
動場、美術館、保育所、有料老人ホ
ームその他観光娯楽、スポーツ、文
化および福祉施設の経営
第 １ 章 総 則

（商号）
第１条 当会社は、近鉄グループホール
ディングス株式会社と称し、英文では
Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.と
表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営む会社
およびこれに相当する事業を営む外国
会社の株式または持分を所有すること
により、当該会社の事業活動を支配、
管理することを目的とする。
(1) 鉄道事業法および軌道法による運
輸業
(2) 道路運送法による旅客自動車運送
事業および自動車道事業
(3) 百貨店業、物品卸売業、輸出入業
および医薬品の製造販売ならびに薬
局の経営
(4) コンビニエンスストアの経営
(5) 興行場、ホテル、旅館、食堂、運
動場、美術館、保育所、有料老人ホ
ームその他観光娯楽、スポーツ、文
化および福祉施設の経営

現 行 条 文
変 更 条 文 案
(5) 土地建物の売買貸借および建設請
負
(6) 内外輸送会社の代理店業ならびに
これに伴う通運業、通関手続取扱業
および保険代理業
(7) 旅行業法による旅行業
(8) 電気通信事業および有線放送事業
ならびにその他の情報の提供、処理
等情報サービス業
(9) 自動車の販売および整備ならびに
自動車燃料の販売
(10) 広告宣伝業
(11) 労働者派遣事業
(12) 金融業
(13) 発電および電気の供給
(14) 農産物の生産、加工および販売
(15) 前項および前各号に付帯関連する
一切の事業



第３条
～
（条文記載省略）
第５条




(6) 土地建物の売買貸借および建設請
負
(7) 内外輸送会社の代理店業ならびに
これに伴う通運業、通関手続取扱業
および保険代理業
(8) 旅行業法による旅行業
(9) 電気通信事業および有線放送事業
ならびにその他の情報の提供、処理
等情報サービス業
(10) 自動車の販売および整備ならびに
自動車燃料の販売
(11) 広告宣伝業
(12) 労働者派遣事業
(13) 金融業
(14) 発電および電気の供給
(15) 農産物の生産、加工および販売
(16) 前各号に付帯関連する一切の事業
② 当会社は、前項各号に付帯関連する
一切の事業その他前項の目的を達成す
るために必要な事業を営むことができ
る。
第３条