ADP Ambition: Roundtable Discussion.pdf

火曜日午前中、ADPワークストリーム2のADPのための野心に関するラウンドテーブル会議が開催された。AWG-KPおよびAWG-LCAの下では、一日中、コンタクトグループ会議や非公式協議が行われた。ADPのラウンドテーブルでは、参加者は、ADPの作業とUNFCCCの内外での関連作業とをどう関係づけるべきか、どの国際協力イニシアティブが、ギャップを埋めるだけの大幅な排出削減を実現できる可能性があるか、それをどう支援し、規模拡大を図れるか、作業計画において、途上国での緩和行動強化に対する支援の規模拡大や強化を図るにはどうすべきか、条約の原則を、ワークストリームの中にどう当てはめるべきかについて議論した。多数の諸国が、ドーハ会合の前および会合中での、野心に関する閣僚ラウンドテーブルの開催を支持した。ナウルはAOSISの立場で発言し、野心引き上げを補完する活動を歓迎し、ベネズエラもこれを支持したが、これらの活動でUNFCCCの下での活動がおろそかにされることがあってはならないと強調した。マーシャル諸島は、必要な実施方法や技術にアクセスできない場合に何がおこるかについて、「可能ならば数値を伴う特定の情報」を求めた。EUは、UNFCCCは補完イニシアティブを認めるべきであり、その影響を定量化すべきであると述べた。同代表は、次の点を求めた：フッ化ガス、REDD+、バンカー燃料、再生可能エネルギーなど、可能なイニシアティブに関し、ドーハ会合前に締約国が文書を提出；事務局によるこの情報の取りまとめ；この問題の議論の更なる進展を図る会合期間中ワークショップ。バルバドスは、ブラジル、インドの支持を受け、これらの質問に関する議論が制限される可能性について懸念を表明し、ワークストリームはさらに「拡大したマンデート」をもつと強調した。同代表は、UNEPの排出ギャップ報告書で挙げられた排出削減オプションに焦点を当てるよう提案し、これにはLULUCFの規則強化、二重計算の回避、実施手段の提供が含まれると述べた。ボリビアは、UNEP報告書を引用し、異なる部門は大きな緩和ポテンシャルが存在するが、実施の手段が必要だと指摘した。ニュージーランドは、民間部門やシンクタンクとの技術協議を増やし、締約国国内の推進要素や抑制要素について議論するよう提案した。米国は、COPを、非国家行動者のものも含めた補完行動を仲介し推進する場にするよう提案した。同代表は、REDD+、HFCs、低排出開発戦略など、進展の可能性がある分野を指摘した。スイスは、政治的な協議を頻繁に行うことで、題目中心の技術作業を補完すべきだと強調し、行動が条約の「内なのか外なのか」を評価するのではなく、ポテンシャルやコスト、行動をとる用意の議論から始めるべきだと述べた。ICAOは、次の4つの重要分野での最近の行動に焦点を当てた：航空機のCO2認証基準の開発；高効率な運行措置の開発と実施；持続可能な航空輸送用代替燃料；市場ベースの措置に関する枠組および地球規模スキーム。ブラジルは、農村部から都市部への移住に注目し、次の点を指摘した：都市の住民の一人当たり排出量の低さ；自治体や都市のイニシアティブは国家のイニシアティブより柔軟性がある；都市での革新的な解決法は、一定の段階を経た後でないと、国家で実施されることはない。同代表は、国際協力イニシアティブについて、リオ+20の成果を想起し、持続可能な開発目標(SDGs)は持続可能でない生産パターンや消費パターンに取り組む絶好の機会であると強調し、気候変動に強い影響を与えると指摘した。コロンビアは、SDGプロセスはこれからの進む道を示すものだと強調する一方、このプロセスを気候交渉に持ち込むことで、「汚される（contaminated）」ことがあってはならないと述べた。ブラジルは、支援の規模拡大や強化に関し、2012-2020年での資金面のギャップにおける不確実性を克服しなければならないと述べ、一部の非附属書I諸国の方が附属書I諸国よりも多くの緩和を行っていると指摘した。インドは、広範な参加を確保するため、実施手法や支援のMRVも野心の対象とすべきだと強調し、短期的な困難で野心の「手を縛る（tie hands）」ことがあってはならないと述べた。同代表は、国際協力イニシアティブに関し、技術へのアクセスや技術の移転が全ての将来行動のカギになると強調し、広範なIPRsの疑問点も議論されるべきだと強調した。コロンビアは、実施手段は行動実現の基本であると述べ、支援の予測可能性や明確なサインを求めた。同代表は、途上国が技術にアクセスできるよう民間部門向けのインセンティブ構築を求めた。日本は、UNFCCCの外で行われた活動やイニシアティブを検討すれば、その推進方法が明らかになり、どれが野心面で効果的かがわかると強調し、その例として、HFCsの段階的排除の努力や、地域協力、産業界の自主的イニシアティブなどを指摘した。同代表は、締約国が自国での活動やイニシアティブについて文書を提出し、事務局がこれをドーハ会合向けにまとめられるようにするよう提案した。ボリビアは、2012-2020年の期間は規則やシステム、規制を構築する期間というより、行動を実際に実行に移す期間にすべきだと述べた。南アフリカはアフリカングループの立場で発言し、エネルギー効率に関するものなど一部の緩和行動は既存の多国間組織のマンデートに入らないとし、エネルギー効率問題についてはCTCNで作業できると提案した。同代表は、ADPの作業を2013-2015年のレビューや他の交渉トラックで行われている作業とどう関係づけると、更なる明確化を求めた。シンガポールは、多国間の規則ベースのシステムを強化するため、UNFCCCはIMOやICAOなど他の組織のマンデートを尊重すべきであり、これらの組織に命令を出すべきではないと強調した。同代表は、次を提案した：国際機関との情報交換を行うフォーラム；より多くの国のプレッジ提出を奨励する具体的なイニシアティブ。ノルウェーは、ADPの緩和野心に関する作業計画ではプレッジと補完イニシアティブの両方を見るべきだと述べた。同代表は、次のことを求めた：2020年の算定に関する共通規則；プレッジの確固とした明確化；補完イニシアティブの具体的な技術オプション；国家レベルでの補完行動の実施。同代表は、プレッジと補完イニシアティブの間に「鉄のカーテン（iron curtain）」があってはならないと述べた。サウジアラビアは、国家行動を上回りそれを超えるイニシアティブを推進すべきだと強調し、特に炭素回収貯留分野