Faxニュース　(2 1-10 )地公労確定交� ��.pdf

■事務室の方へ 恐れ入りますが、分会長さんへお渡しください。
地公労の力で前進回答引き出す

10 月27 日（水）に行われた
地公労交渉第1 波を受けて、11
月10 日（水）、地公労確定交渉
第2 波が行われました。依然と
して続くコロナ禍への対応に
学校現場が追われている中、一
時金0.10 月（再任用0.05 月、
会計年度任用職員0.15 月）の
マイナスという県人勧に基づ
く難しい交渉でした。しかし、
4 月以降積み上げてきた要求事
項に対し、当局も一定の理解を
示したうえで、前進回答を引き
出し妥結しました。

55 歳以上昇給停止の提案阻止（全国唯一）
交渉の最大の争点となったのは55 歳を超える職員の昇給停止でした。県人事委員会の報告で、55 歳以
上の昇給停止について「早急に実施する必要がある」と踏み込んだ表現がなされたことを受け、地公労
交渉の第1 波では人事課長から「任命権者としてどのように対応するか検討している」という発言があ
りました。地公労として断固として昇給停止を許さないという認識のもとで第2 波の交渉に臨んだ結果、
令和4 年度の昇給停止については見送らせることができました。全国で唯一55 歳昇給停止を許さなかっ
たことは、地公労の団結の成果です。
初任給の上位制限の改善
臨時的任用職員は年度ごとに任用されるため、賃金については毎年初任給という扱いです。昨年度交
渉の成果で、常勤講師の上位制限が1 級112 号俸に引き上げられ、今回の交渉でも初任給の上位制限の
改善を勝ち取りました。「改善」には「廃止」の意味合いも含んでいるということから、独自確定交渉で
は上位制限廃止を強く求めていきます。
不妊治療休暇の新設
長野県では全国に先駆けて不妊治療休暇制度が実現していますが、これまでは特別休暇で無給の扱い
とされていました。今回の交渉により、国の人勧で示された付与日数よりも多い「年10 日」かつ、有給
の休暇制度が実現することとなりました。
会計年度任用職員の処遇改善
当局の一次回答では、会計年度任用職員に関する内容はありませんでした。地公労として、立場の弱
い会計年度任用職員の仲間の処遇改善を強く求めた結果、国人勧が示した会計年度任用職員にかかわる
休暇の日数を超える回答を引き出すことができました。

（2 枚目に続く）
長野高教組ＦＡＸニュース
増刷りの上、職場のみなさ
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2021 年11 月10 日（水）
No.393（21-09）





































11 月18 日（木）の高教組独自確定交渉に向け、さらなる前進目指して頑張りましょう！


地公労への回答

１ 人事委員会勧告について、国の動向等を踏まえ、実施するよう検討する。

２ 初任給の上位制限について、任命権者において改善を検討する。

３ 夏季休暇について、6 月1 日から取得できるよう検討する。
（令和4 年1 月1 日適用）

４ 妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援に係る休暇制度等について、国家公務員に
係る規定の改正内容に準じて改正するよう検討する。














５ ４に加えて、県独自に次の通り拡充するよう検討する。
（１）新設する不妊治療休暇のための休暇の付与日数について、「原則年5 日（頻繁
な通院を有する場合は5 日加算）」を「年10 日」とする。

（２）新設する会計年度任用職員の配偶者出産休暇の付与日数について、「年2 日」
を「年3 日」とする。

（３）会計年度任用職員の産前産後休暇の対象期間の始期について、「分べん予定日前
6 週間目に当たる日」を「分べん予定日前8 週間目に当たる日」とする。
上記の他に、障がい者枠選考で採用された職員の処遇改善が示されました。これま
で障がい者枠で採用された職員の給与は、4 号俸低く設定されており、極めて不当な
ものでした。今回の交渉で、障がい者枠で選考採用された職員の給与については4 号
俸改善されるとともに、在職者調整が行われることになり、賃金の面で大幅に改善さ
れます。