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多様な社会参加への支援に向けた地域資源の活用について（通知）
厚生労働省は、高齢者、障害者、児童等の対象者に関わらず、属性を問わない包括的な支援を提供する仕組みを推進している。
平成29年の通常国会で成立した改正社会福祉法により、社会福祉法に地域福祉推進の理念を規定し、市町村が包括的な支援体制づくりを努める旨を規定した。
昨年の通常国会で成立した改正社会福祉法により、法に重層的支援体制整備事業を創設し、参加支援事業として多様な社会参加への支援を行うこととした。
本通知は、既存の社会福祉施設や福祉サービス事業所等の地域資源の活用を促進するために、具体的な運用を示すことを目的とする。
各都道府県におかれては、貴管内市町村に対する周知を求め、各地方公共団体においては、関係機関等への周知につき配慮を求める。
本通知は、地方自治法の技術的助言であることを申し添える。
多様な社会参加への支援に向けた福祉サービス事業所等の活用の考え方
基本的考え方
○ これまで、各分野のサービスを統合的に提供する場合の取扱いについては、「地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドライン」や、介護保険サービス事業と障害福祉サービス事業を同一の事業所で一体的に提供する共生型サービスの実施等により進められてきた。
○ 一方、複雑化・複合化したニーズを抱え、社会との関係性が希薄化した者に対して、多様な社会参加への支援を提供するためには、既存制度では対応できていない狭間のニーズに対応できる地域資源を確保することが必要である。
○ 多様な社会参加に向けた地域資源としては、民間企業や個人商店、地域住民の活動など様々な場の活用が想定されるが、特に、各地域において様々な福祉サービスを提供している福祉サービス事業所等には、その支援に関するノウハウの発揮や保有する資源の適切な活用を進めていただくことが期待される。
○ 社会資源としての活用方法としては、既存の福祉サービス事業所等の定員の空きを活用して、本来の業務に支障の無い範囲で、本来の支援対象者とは別に社会参加に向けた支援の対象者を受け入れることが考えられる。
各事業の指定基準等との関係
○ 各福祉サービス事業所等については、それぞれ指定や認定等を受ける事業の人員、設備及び運営に関する基準において、利用定員や職員の人員配置等が定められているところ、社会参加支援対象者が利用しようとする場合においても、当該運営基準は遵守されなければならない。
○ 社会参加支援対象者が利用する支援（サービス）において満たすべき基準がある場合には、当該基準の遵守も必要である。
○ 通所介護事業所や就労継続支援事業所など、各事業所の営業時間が定まっている事業において、サービス提供時間外や休日に、指定等事業の運営に影響を及ぼさない形態で、指定等事業とは別の事業として社会参加支援対象者に対する支援を行う場合には、下記の取扱いに関係なく支援を実施して差し支えない。
定員基準との関係について
○ 運営基準において、各福祉サービス事業所等の利用定員等について規定されいている場合、指定等事業の利用者の人数と、社会参加支援対象者として受け入れる利用者の人数の合計は当該指定等事業の定員の範囲内に収まることとする。
○ ただし、指定等事業の実施に支障が無い場合や、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りではない。
○ 定員及び利用者数の算定方法については、月平均値で管理されている場合は月平均値で行うなど、それぞれの指定等事業の取扱いに準じて行われたい。
○ 社会参加支援対象者の利用については、指定等事業の主目的を逸脱しない範囲として、指定等事業の利用者の利用を優先した上で余力の範囲で行うこと。
○ したがって、現に指定等事業の利用者又は利用希望者がいるのにも関わらず、指定等事業の利用者の利用を制限する形で、社会参加支援対象者分の専用受入枠を設定するような取扱いは認められないものであること。
○ なお、指定等事業の運営基準等において、指定等事業の対象者以外の利用について人数の制限等が設けられている場合は、社会参加支援対象者の受け入れも当該人数の範囲内で行うこととなるので留意されたい。
人員配置基準との関係について
○ 社会参加支援対象者の支援について指定等事業の業務に従事する職員以外の者によって行われる場合など、指定等事業の職員が社会参加支援対象者の支援業務に関与しない場合には、指定等事業の職員配置は、指定等事業の利用者数に応じて行われるものである。
○ 運営基準上、利用者数に応じた職員配置が求められている場合であって、指定等事業の職員が指定等事業の利用者の支援とあわせて社会参加支援対象者の支援に関与する場合には、指定等事業の利用者の人数と社会参加支援の利用者の人数の合計数に応じた職員配置が行われていること。
○ また、例えば、「指定事業所の従業者は専ら当該事業所の業務に従事する者でなければならない」など職員専従規定が設けられている場合でも、「ただし利用者の支援に支障が生じない場合はこの限りではない」との例外規定が設けられている場合には、上記の利用者数に応じた職員配置が行われていれば、支援に支障が生じないものとして取り扱って差し支えない。
○ なお、職員専従規定について例外規定が設けられていない場合には、当該専従職員については、社会参加支援対象者の支援業務にあたることは認められないため、社会参加支援対象者の支援業務については、当該事業所の専従職員以外の者又は当該事業所の職員以外の者において対応する体制を整える必要があること。
設備基準との関係について
○ 事業所等の定員の範囲内での受け入れとなることから、運営基準上、面積基準などに定めがある場合は、社会参加支援対象者の受け入れに伴う設備の増設等については、運営基準に従った取扱いとすること。