Work-Life Balance Survey Report.pdf

Ⅰ．調査概要

１．調査目的

人口減少社会が到来する中で、男女共に労働者が仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備することは、ますます重要な課題となっている。

「子どもと家庭を応援する日本」重点戦略においては、仕事と生活の調和の実現の観点から、働き方の改革のための支援施策の検討が求められ、また、「５つの安心プラン」においても、仕事と生活の調和の実現に向けた育児・介護休業制度の見直しの検討が求められたところである。

こうした状況を踏まえ、仕事と家庭の両立支援をめぐる現状及び課題等について、調査、分析等を行い、今後の仕事と家庭の両立支援に役立てることとする。

２．調査実施概要

（１）子育て期の男女へのアンケート調査

仕事と家庭の両立を可能とする諸制度の利用状況、利用希望等について、子育て期の労働者・無業者を対象に、インターネットによるアンケート調査を行った。

調査対象

未就学の子を持つ男女 4,000 人

内訳：男性・・・ 正社員 1,000 人、女性・・・ 正社員 1,000 人、非正社員 1,000 人、無業 1,000 人

調査方法

インターネット上でのモニター調査

調査実施期間

■事前調査の実施期間：2009 年2 月13 日～2009 年2 月20 日
■本調査の実施期間：2009 年2 月19 日～2009 年2 月20 日

主な調査項目

１．対象者の基本属性（性別・婚姻関係・居住地域・最終学歴・配偶者や子の状況・収入 等）
２．現在及び子を持つ直前の就労状況：本人と配偶者・パートナー（就労経験・就労形態・役職・勤続年数・職種・勤務先の従業員規模・勤務形態・仕事の裁量・就労時間・就労日数・通勤時間・有給休暇取得日数・帰宅時間・職場の両立のしやすさ 等）
３．退職経験（退職時期・退職理由）
４．勤務先の両立支援制度（制度の有無と利用しやすさ・利用経験）
５．休暇・休業制度（末子誕生時の取得の有無・取得日数・復帰後の保育利用と期間調整・取得時の不安・取得してよかったこと・取得しなかった理由・評価方法 等）
６．短時間勤務制度（末子誕生時の利用の有無・利用期間・勤務時間・利用してよかったこと・利用する上で気をつけていること・利用する上での不満・利用しなかった理由・制度利用時の評価方法 等）
７．看護休暇制度（子の病気時の対応・利用した休暇制度・休暇取得希望・休暇取得単位の希望 等）
８．キャリアプランニング（制度の有無・種類）
９．保育状況（家庭内役割・子育て支援サービス利用状況・日頃預かってもらえる人 等）
１０．両立支援環境と就業継続意向
１１．再就職意向（意向の有無・希望する就職時期・再就職の不安・再就職に向けての準備・希望する再就職の職場環境・希望する公的支援 等）
１２．働き方の希望と現実（ライフステージ別働き方の希望・仕事と家事・子育ての優先度・仕事の満足・職業キャリアの考え方 等）

Ⅱ．アンケート調査結果

１．対象者の基本属性

本アンケート調査対象者は、性別の回収目標を、男性1,000 人、女性3,000 人とし、回収結果は、男性が1,024 件、女性が3,086 件であったため、「女性」がほぼ４分の３を占める。

年齢構成は、対象者の設定が「未就学の子を持つ」という条件のみであるため、幅広く分布している。中心は30 代であり約７割を占める。

本人の平均年齢は、34.1 才であり、配偶者・パートナーの平均年齢は、35.1 才である。

図表 1 性別 n=4,110

女性 75.1%
男性 24.9%

図表 2 年齢 n=4,110

25才～29才 15.8%
25才未満 1.5%
30才～34才 37.7%
45才以上 2.3%
40才～44才 10.3%
35才～39才 32.5%

性別の年齢分布をみると、女性よりも男性の方が、やや高い年齢層の割合が高い。

図表 3 性別年齢

0.6
1.7
18.2
37.1
30.9
8.6
31.7
39.7
8.3
16.3
1.2
5.7
0%
20%
40%
60%
80%
100%
男性（n=1,024）
女性（n=3,086）
25歳未満
25才～29才
30才～34才
35才～39才
40才～44才
45歳以上