令和４年度事� �報告.pdf

1. 診療報酬等審査支払事業
（１）診療（調剤）報酬審査業務
① 診療報酬審査委員会の運営
令和３年３月３１日に厚生労働省・支払基金・国保中央会の３者連名で策定された
「審査支払機能に関する改革工程表」に基づき、審査基準の統一に向け審査委員
会、国保中央会、全国の国保連合会と連携し取組を進めている。
また、コンピュ－タチェックの精緻化、審査業務の高度化・効率化を図り、医療費の
適正化を推進した。
○ 「審査結果の不合理な差異の解消に向けた工程表」の取組みとして、コンピュ
－タチェックの全国統一は令和４年１０月に完了した。審査基準の全国統一は令和
６年度中の完了に向けて取り組んでいる。

○ 審査委員会、運営委員会、専門部会（７万点以上）、再審査部会を毎月開催し、
審査方針の決定や審査の充実に努めた。

○ 審査委員の基幹会議である、全国国保審査委員会会長連絡協議会、地区別
審査委員会会長会議、全国常務処理審査委員連絡会議等へ参加し審査精度の
向上、拡充につなげた。

② レセプトの事務点検・事務共助
効率的な事務共助、審査委員会での審査を行うためコンピュータチェックの充実
を図り、入院・高点数レセプトの審査事務共助の強化に取り組んだ。
○ コンピュータチェックの充実
ＩＣＴを活用したコンピュータチェックの精緻化や拡充に取り組み、査定に結びつ
かない項目の精査等を行い、効率的な事務共助を実施した。

○ 入院・高点数レセプトの審査事務共助の強化
医学的知識がより必要な入院・高点数レセプトに特化した職員研修の実施、
審査委員会等で得た情報共有の徹底等、審査事務共助の質の向上を図った。ま
た、再審査結果の一次審査へのフィードバックにより事務共助の強化に取り組ん
だ。

(２)療養費審査業務
① 柔道整復施術療養費の審査委員会の審査の充実と適正化
データ分析（多部位、頻回等）を充実させ、各施術所の特徴を把握しながら柔道
整復施術療養費の適正化に努めた。また、県や九州厚生局との連携、情報提供等
を行った。
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② 療養費の審査業務
審査委員会の拡充に係るあはき専門家の審査委員招聘については、国からの明
確な審査基準が示された段階で取り組むこととしていたが、令和４年度中に示され
ることはなく、同審査委員を招聘するには至らなかったため、随時改正される療養
費の支給基準を把握しながら、適正な事務点検を行った。
また、療養費支払システムについては、国保中央会の開発待ちの状態でシステ
ム化されていないため、審査依頼があった申請書情報を本会でデータ化することで、
保険者における療養費支給管理業務の負担軽減に努めた。

２ 保険者支援事業
(１) 保健事業に対する支援
① 国保・後期高齢者ヘルスサポート事業の推進
○ 保健事業支援・評価委員会による支援
年間６回の保健事業支援・評価委員会を開催し、１４保険者の保健事業支援を
行った。
○ 研修会及びセミナーの開催
・データヘルスの推進に係る研修会
保険者のＰＤＣＡに基づく保健事業実施の推進を目的に年３回長崎県と共
同で開催した。
・糖尿病性腎臓病重症化予防セミナー
国保中央会作成の研修プログラムに基づき、長崎県と共同で年１回開催した。
・高齢者の保健事業セミナー
後期高齢者医療広域連合や県（国保・介護）と連携のもとセミナーを年１回開
催した。

② 国保データベース（ＫＤＢ）システム等データ活用の推進
○ ＫＤＢシステムの活用
・ＫＤＢシステムの活用方法について各種研修会で説明を行い、保険者のデ
ータヘルス計画等に基づく保健事業実施に向け、効果的な支援を行った。
・コロナ禍で休止していた保険者訪問支援を再開し、保険者担当者のシステム
活用力について底上げを図った。

○ 保健事業支援システムの活用
・ＫＤＢ突合データを活用し、ＫＤＢシステムでは抽出が困難な事業対象者の
抽出（治療中断者等）が可能となる保健事業を支援するシステムを提供した。
・令和４年度は、令和５年度システム更改に向け、保険者の意見を踏まえた新
システムの構築、活用研修を行った。


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③ 特定健診受診率向上に向けた支援
○ 特定健診等データ管理関連業務
特定健診等データ管理システムによる特定健診・特定保健指導等の費用決済
及びデータ管理を行うほか、後期高齢者医療広域連合が特定健診に準じて実
施する健康診査についても同様のデータ管理を行った。

○ 特定健康診査情報提供事業
医療機関に対して本事業の周知及び協力依頼を行い、医療機関からの情
報提供件数の増加による受診率向上を図った。
また、引き続き保険者に対する治療中未受診者リストや被保険者向け勧奨チ
ラシデータの提供など、保険者の健診未受診者対策を支援した。

(２) 国保保険者標準事務処理システムの運用支援
① 国保事業費納付金等算定標準システム
令和４年度も長崎県より委託を受け、「国保事業費納付金」および「標準保険料
率」等の算定に関する支援を行った。
また、前年度算定結果と実績との誤差等を把握し、より正確な納付金および標準
保険料率の算定を行った。

② 国保情報集約システム
国保情報集約システムを活用し、県単位で一元的に管理が必要な資格取得・喪
失年月日情報及び高額療養費の多数回該当に係る該当回数を管理することにより、
県内市町間における情報連携等を支援した。
また、令和３年１０月本稼働のオンライン資格確認に係る加入者情報を医療保険
者等向け中間サーバーへ連携し、円滑な運用に努めた。

③ 市町村事務処理標準システム
市町村が行う資格管理、賦課、徴収・出納、給付業務を支援するための標準的な
事務処理システム。効率化、コスト削減、標準化を目的として、国（厚生労働省）と国
保中央会が主体となり利用推進を展開している。
本県では、令和４年２月１６日の資格給付部会にて、長崎県のクラウド共同利用を
実施しない意向が示され、本会がクラウド運営主体になる可能性がなくなったため、
今後は各市町単位で導入検討していただくこととなった。

(３) 保険者共同電算処