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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
住宅の環境性能等
借入限度額(6)
控除期間
2022・2023年入居
2024・2025年入居
長期優良住宅・低炭素住宅
5,000万円
4,500万円
13年間(5)
ZEH水準省エネ住宅(2)
4,500万円
3,500万円
省エネ基準適合住宅(3)
4,000万円
3,000万円
その他の住宅(4)
3,000万円
０円(5)
住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、最大13年間、
各年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税額等から控除する制度です。
（注）所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税（上限：9.75万円）から控除
【新築住宅・買取再販住宅(1)】（控除率0.7％）
【既存住宅】（控除率0.7％）
住宅の環境性能等
借入限度額(6)
控除期間
2022～2025年入居
長期優良住宅・低炭素住宅
ZEH水準省エネ住宅(2)
省エネ基準適合住宅(3)
3,000万円
10年間
その他の住宅(4)
2,000万円
１．制度の概要
１
（１）買取再販住宅は、宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われた一定の居住
用家屋が該当します。詳細は、「３．買取再販住宅について」をご参照ください。
（２）ZEH水準省エネ住宅は、日本住宅性能表示基準における断熱等性能等級５以上※１
かつ一次エネルギー消費量等級６以上の性能を有する住宅が該当します。
（３）省エネ基準適合住宅は、日本住宅性能表示基準における断熱等性能等級４以上※１
かつ一次エネルギー消費量等級４以上の性能を有する住宅が該当します。
※１結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。
各種用語について
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以下のいずれも満たす必要があります。
○その者が主として居住の用に供する家屋であること
○床面積が50㎡以上であること※１
○合計所得金額が2,000万円以下であること※１
※１2023年末までに建築確認を受けた新築住宅で40㎡以上50㎡未満の場合、合計所得金額が1,000万円以下で
あること
○住宅の引渡し又は工事完了から６ヶ月以内に居住の用に供すること
○店舗等併用住宅の場合は、床面積の１／２以上が居住用であること
○借入金の償還期間が１０年以上であること
○取得等した家屋が既存住宅の場合、以下のいずれかを満たすものであること
１）1982年１月１日以後に建築されたもの
２）建築後使用されたことのあるもので、地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、以下
のいずれかにより証明されたもの
・耐震基準適合証明書※２
※２家屋の取得の日前２年以内にその証明のための家屋の調査が終了したものに限る
・建設住宅性能評価書の写し※３
※３家屋の取得の日前２年以内に評価されたもので、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級１、
等級２又は等級３であるものに限る
・既存住宅売買瑕疵保険付保証明書※４
※４家屋の取得の日前２年以内に締結されたものに限る
○買取再販住宅の場合及び一定の増改築等工事を実施した場合、居住の用に供する家屋について行
う増改築等が、一定の工事に該当することにつき「増改築等工事証明書」により証明されたものであ
ること
（当該工事が次ページ「②工事の内容」一の工事の場合、「確認済証」の写し又は「検査済証」の写し
でも可）
○一定の増改築等工事を実施した場合、増改築等の工事に要した費用の額が100万円超であること
○買取再販住宅の場合は、次ページ３．の要件を満たすこと
２．主な要件
（４）「その他の住宅」は、前ページ１．（３）の基準（省エネ基準適合住宅の省エネ基準）を満たさない住宅
を指します。
（５）2024年以降に新築の建築確認を受けた、１．（４）の「その他の住宅」は、住宅ローン減税の対象外で
す。（2023年末までに新築の建築確認を受けた住宅に2024～2025年に入居する場合は、借入限度
額2,000万円・控除期間10年間になります。）
（６）借入限度額とは、住宅ローン減税の対象となるローンの年末残高の上限のことです。
（注）一定の増改築等工事を実施した場合の住宅ローン減税の適用は、借入限度額2,000万円・控除期間10年間・控除率
0.7％になります。
各種用語について（前ページ続き）
２
東日本大震災の被災者の場合
○控除率0.9％、控除期間13年※１、借入限度額5,000万円※２です。
○2025年末までに居住の用に供した住宅が対象です。ただし、2025年１月以降は、警戒区域設定指
示等の対象区域内に限ります。
※１既存住宅の場合、10年。
※２2022年１月から2023年12月末までに新築等の家屋に入居する場合。
2024年１月から2025年12月末までに新築等の家屋に入居する場合は4,500万円、
既存住宅に入居する場合は3,000万円。
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②工事の内容
３．買取再販住宅について
以下のいずれも満たす必要があります。
○宅地建物取引業者から当該家屋を取得したこと
○宅地建物取引業者が住宅を取得してから、リフォーム工事を行って再販売するまでの期間が2年以内
であること
○取得の時において、新築された日から起算して10年を経過した家屋であること
○建物価格に占めるリフォーム工事の総額（「②工事の内容」一～七に該当する工事に要した費用の総
額）の割合が20％（リフォーム工事の総額が300万円を超える場合には300万円）以上であること
○当該家屋について、以下のいずれかに該当するリフォーム工事が行われたこと
１）「②工事の内容」一～六に該当するリフォーム工事を行い、工事の合計額が100万円を超えること
２）50万円を超える、「②工事の内容」四～六のいずれかに該当する工事を行うこと
３）50万円を超える、「②工事の内容」七に該当する工事を行うこと
①買取再販住宅の要件について
３
１）車いすで移動するための通路又は出入口
の拡幅
２）階段の勾配の緩和
３）一定の浴室の改良
４）一定の便所の改良
５）手すりの取付け
６）段差の解消
７）一定の出入口の戸の改良
８）滑りにくい床材料への取り替え
一増築、改築、建築基準法上の大規模の修繕又は大規模の模様替
二マンションの場合で、床又は階段・間仕切