原発再稼働の� �要性と国民の� ��解.pdf

原発再稼働を今こそすべきです。電力供給が出来なくなり、熱中症になる人が増えてくるのではないかと懸念していますが、西田先生はどうお考えでしょうか。

2011 年の東日本大震災の福島第一原発の事故によって原発の安全神話が崩壊し、原発再稼働に踏み切れない状況となっています。福島第一原発の事故では、津波による全電源喪失により水の供給ができなくなったことで炉心の溶解が起こり、ついには建屋が吹き飛んだことで、国民の原発に対する恐怖心が煽られましたが、もしも自家発電装置が建物の上に位置して津波の被害を受けなければ十分に防ぐことができました。その証拠に、福島原発と同規模の地震と津波に襲われた女川原発は、高台に位置していたがゆえに何の被害も受けませんでしたし、むしろ避難場所として活躍したのです。津波による電源喪失が起こらないように対策を行えば、再稼働をしても本来は何の問題もないのです。

福島第一原発事故で放射性物質が拡散し、立ち入り禁止区域が依然として存在するがゆえに、国民の放射線アレルギーが収まっておらず、再稼働に反対する国民が多くいます。しかし、これは当時の民主党政権の失政が招いた側面が多分にあります。

国際放射線防護委員会（ICRP）は、原発事故等の緊急時の避難基準について、年間20～100 ミリシーベルトの範囲としています。世界には線量の高い地域があり、年間100 ミリシーベルトを超える地域もありますが、そういった地域で健康被害が報告された事例はなく、逆に高線量による健康増進をうたうラジウム温泉があるくらいです。よって、年間100 ミリシーベルトという閾値は決して高過ぎる値ではありません。

しかし、東日本大震災の原発事故後、民主党政権はなんと年間1 ミリシーベルトに引き下げてしまい、それゆえに立ち入り禁止区域が大量に発生してしまったのです。科学的根拠もなしに、国民の放射線アレルギーに乗じて（いわば人気取りの形で）基準を引き下げた民主党政権に混乱の責任があります。

福島の原発事故によって、子供の健康被害（特に甲状腺癌）が出るだろうと事故当時は騒がれていましたが、未だにそのような被害は報告されていませんし、国連科学委員会も福島の原発事故による健康被害はないとの調査報告を出しています。

科学的事実を積み上げていくと、原発を止める意味が全くわからなくなります。私は福島第一原発事故が起こった後に早くからそのように訴え続けてきましたし、原発を止めても国力が落ちる結果にしかなりません。特に今は、ロシアとウクライナの紛争によってエネルギーの調達価格が上がっており、電気代がますます上がるのみならず、そもそも電力を供給できなくなる恐れがあります。猛暑の最中に満足にクーラーをかけられないような状況になると、熱中症で命を落とす人も出てくるでしょう。となると、命を守るためには原発を止めた結果、逆に命を落とすという馬鹿げた話になってしまいます。

この種の馬鹿騒ぎは、原発のみならず、コロナ禍以降のマスクの過剰使用にも当てはまります。外に出て、誰とも話さずにもくもくとやるような仕事をする人は、マスクをする必要など全くありませんし、厚労省のHPにもようやくそういった情報を掲載するようになりました。しかし、ほとんどの人は外に出てもマスクをしたままですし、もしもしなければ白い目で見られてしまうという同調圧力がそうさせてしまうのでしょう。

私は原発についての考えを経産省の役人に話すと、皆、下を向いてしまいます。彼らも原発を再稼働すべきということは十分に理解しているのですが、世間にそれを言っても理解してもらえないと端から諦めているのです。しかし、国民にしっかりと事実を示して根気よく訴えかければ必ず理解してもらえますし、それが役人の務めのはずです。

原発にしろコロナにしろ、事実をしっかりと示すことで不要な混乱を抑えることができますし、今の混乱は正しい情報を国民に伝えないことが根本の原因です。そのために、かえって命を落とす人が出てきてしまっているので、人災の側面が多分にあります。

とは言うものの、日本語を解さない日本人が増えてしまっているのも事実ですし、そんな相手には言論も無力ですが、それでも根気よく説得し続けるより他ありません。