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イメージデータ（PDF形式）による提出が可能な主な添付書類は、次のとおりです。
相続税申告においては、原則として、全ての添付書類をイメージデータで提出可能です。
ただし、一部の担保提供関係書類については、書面による提出が必要です。
また、イメージデータ・書面ともに原則提出不要な書類については、別途参照してください。
法令により『登記事項証明書（不動産及び商業・法人）』の添付が規定されている手続については、申告者が必要事項を税務署等に提供する場合、登記事項証明書の添付を省略することができます。
主な添付書類の名称は、次のとおりです。
1. e-Tax（XML形式）による提出ができない申告書
2. 一般の場合（３～17の特例等の適用を受けない場合）
3. 相続時精算課税適用者がいる場合
4. 配偶者の税額軽減の適用を受ける場合
5. 小規模宅地等の特例の適用を受ける場合
6. 特定計画山林の特例の適用を受ける場合
7. 特定受贈同族会社株式等に係る特定事業用資産の特例の適用を受ける場合
8. 農地等についての相続税の納税猶予及び免除等の適用を受ける場合
9. 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける場合
10. 非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける場合
11. 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける場合
12. 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける場合
13. 山林についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける場合
14. 医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける場合
15. 医療法人の持分についての相続税の税額控除の適用を受ける場合
16. 特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける場合
17. 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける場合
18. 納税猶予適用に係る担保提供関係書類
その他、申告書作成時の検討内容を確認する書類、相続財産の分割等に関する書類、財産の評価に関する書類、相続税額の２割加算が行われる場合の書類なども提出可能です。