対応指針（る� �なし）.pdf

## 文部科学省所管事業分野における障害者差別解消推進対応指針 要約

目的:
この指針は、障害者差別解消法に基づき、文部科学省が所管する分野で事業を行う者（以下、「関係事業者」という）が障害者を不当に差別しないようにするためのガイドラインです。

主な内容:

1. 障害者差別解消法の背景と基本理念:

日本は2019年に「障害者の権利に関する条約」に署名し、障害者基本法を改正するなど、障害者への差別解消に向けた取り組みを進めてきました。
障害者差別解消法は、障害者基本法の差別禁止原則を具体化し、すべての国民が障害の有無に関係なく共生する社会の実現を目指して制定されました。

2. 対象となる障害者と分野:

指針の対象となる障害者は、 障害者基本法第２条第１号 に定めるあらゆる種類の障害を持つ人です。
対象分野は、日常生活および社会生活全般に及ぶ広範な領域で、特に教育や研究などの文部科学省所管分野が含まれます。

3. 関係事業者の責任:

不当な差別的取扱い禁止: 関係事業者は、障害を理由として障害者に対して財・サービスや機会の提供を拒否したり、場所・時間帯などを制限したりしてはなりません。
合理的配慮の提供義務: 障害者が事業を利用する際に 過重な負担にならない範囲 で必要な配慮を提供しなければなりません。

4. 不当な差別的取扱いの具体例:

障害者へのサービス提供を拒否する、または制限する（例：入学や採用の拒否、特定の施設への立ち入り禁止など）
障害者に対して、障害を理由として異なる条件を課す（例：高額な費用請求、追加の書類提出要求など）
障害者の能力や状況を考慮せずに、一般的に危険が予想されるとしてサービス提供を拒否する

5. 合理的配慮の具体例:

物理的な環境調整: 車椅子利用者のためのスロープやエレベーターの設置、点字ブロックの整備など。
情報の提供: 視覚障害者向けの音声ガイド、聴覚障害者向けの筆談対応、点字資料の提供など。
コミュニケーション支援: 手話通訳者や要約筆記士の派遣、補助犬の同伴許可など。
柔軟な対応: 試験時間の延長、提出期限の猶予、学習環境の調整など。

6. その他:

この指針は、関係事業者が障害者差別解消に取り組むための ガイドライン であり、遵守が義務付けられているわけではありません。
* 文部科学省は、この指針に基づいて相談窓口を設置し、関係事業者からの問い合わせに対応します。