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食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会の地方意見交換会（北陸ブロック）が、令和5年7月24日に開催された。出席者は、意見陳述者6名、基本法検証部会委員3名、事務局関係者など。意見陳述者は、以下のような意見を述べた。

河上めぐみ氏（有限会社土遊野代表取締役）は、富山県富山市の中山間地域で有機米の栽培と山奥での平飼養鶏を行っている。農業人口の減少と高齢化が問題で、特に人材確保が課題である。
竹田稔氏（農事組合法人大潟ナショナルカントリー代表理事）は、新潟県上越市で水稲150haを栽培している。複合経営化を行っており、トマトの施設栽培や枝豆の生産を行っている。農業者の高齢化により、集落営農組織が減少しており、人手不足が課題である。
安井善成氏（有限会社安井ファーム代表取締役）は、石川県白山市で水稲が中心の農業を行っている。ブロッコリーの栽培も行っており、スマート農業を導入して労働時間の削減や収穫量の増加を図っている。農業法人のマネジメント不足や機械の投資、人手不足への対策が必要である。
宮田幸一氏（福井県農業協同組合中央会代表理事会長）は、福井県の農業は稲作中心であり、農地の集積率は68.4%。生産調整と所得を上げるために、米に麦・大豆・そばを組み合わせた2年3作体系を中心に、加工用米、備蓄米、輸出米、飼料用米等に取り組みながら、少しでも生産が上がるよう事業を展開している。
村田正明氏（釶打ふるさとづくり協議会事務局長）は、能登半島の真ん中に位置する10集落で活動している。土地改良の役員も兼ねており、地域の課題解決の話合い機関として位置付けられている。農業を地域の産業に発展させるため、農業担い手組織が農業に専念できるよう、草刈りや用排水路の維持などは、「美土里ネットなたうち」が中心となり、増加する土地持ち非農家の皆さんにも、「アグリサポート隊」になっていただき、地域ぐるみで集落の壁を越えた活動をしていくことが必要である。
川合誠一氏（一般社団法人富山県食品産業協会会長）は、富山県の食品産業協会の会長を務めている。商売では、あられ・かき餅・せんべい、米菓の製造・販売をしている会社の会長も務めている。富山県の食品産業協会は、昭和50年に設立された協会であり、県内の食品加工関連の企業で組織している。地域食品評価会を毎年定期的に開催しており、県内産の素材を使った商品開発について、各企業・商店・会社から出していただいたものをお互い評価し合っている。
* 田村洋子氏（福井県連合婦人会会長）は、福井県の婦人会は戦後すぐに立ち上がり、78年経過した。当初は女性の地位向上、食育・食に関して勉強を重ねてきた。