US Business Archives.pdf

米国のビジネス・アーカイブズと企業史料の保存状況に関する研究。米国における企業史料の保存は、企業自身が自社の歴史を保存するために行われていることが多いと考えられている。しかし、この認識は、企業史料ディレクトリ「Directory of Corporate Archives in the United States and Canada」の存在によって支えられている。

このディレクトリは、企業名ごとにその企業史料の所在や概要を収録したもので、現在の登録団体数は約390団体で、米国を代表する企業の名前が連なっている。ディレクトリに掲載されている企業アーカイブズの多くは、企業内にある自社所有の企業アーカイブズを指している。

しかし、米国における企業史料の保存状況は、ディレクトリに掲載されている情報だけでは理解できない。公的機関や非営利組織も、企業史料の保存に重要な役割を果たしている。

本研究では、米国における企業史料の保存状況を調査するために、2つのアプローチを取る。第一に、米国における企業史料の保存の歴史を振り返り、企業史料の保存の在り方やビジネス・アーカイブズの性質を再度論じる。第二に、ディレクトリに掲載されていない公的機関・非営利組織・営利企業における企業史料の保管状況の調査を行う。

調査対象は、Chandlerの研究に基づく1917年、1948年の製造業企業大手100社、1985年6月21日のCBOE 100採用企業、2022年10月1日のS&P 100採用企業である。

研究方法としては、第一に、アメリカ・アーキビスト協会の協会誌であるThe American Archivistsの論文を分析し、第二に、OCLC社が提供するアーカイブズ機関や図書館などが所蔵する一次史料の情報を集約したウェブサイト「ArchiveGrid」を用いて、米国大企業を対象に、その史料の保管・散逸状況について網羅的なサーベイを行う。

本研究は、イギリスのビジネス・アーカイブズをめぐる歴史と企業史料保管状況について論じた井澤の研究関心も引継いでいる。井澤の研究では、イギリスにおける企業史料保存運動の歴史を振り返り、イギリス大企業の史料保管状況の調査を行った。

本研究では、イギリスでの観察結果を米国の事例で追試することも目的とする。米国の事例の追加は、イギリスにおける企業史料保存のためのナショナル・ストラテジーの策定といった国家的支援もなく、企業史料とは企業が自社保有する企業アーカイブズにおいて保存されるものというイギリスにはない常識が定着している国をサンプリングすることで、「異質な事例で構成された事例セットの中に類似性を見いだすことを目的とするサンプリングのデザイン」である共通プロセス・デザインにかなったものといえる。

米国の事例において、イギリスの事例と同様の観察結果を得られれば、より一層、企業史料が帯びる公共性が明らかになり、「経営史家の研究手法・営みの理解と明示化」が更になされるであろう。