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「雇い」「雇い」「雇い」
「給与改正」「給与改正」「給与改正」速報！速報！速報！第1 回 団交報告 第1回 団交報告 第1回 団交報告
平成30 年11 月26 日（月）17：30〜19：00 於：第４会議室
組合の顧問弁護士（3 名）が同席し、第1 回団体交渉を行いました。団交では幾つか議題がありましたが、今回の組合ニュースでは重要なポイントを2 つに絞り、速報いたします。
・有期雇用（事務職員）の継続雇用、無期転換
法人から有期雇用職員の無期転換制度が示されました。この制度は、通算契約期間
が5 年目である有期雇用職員は無期転換の申込みをすれば、次の労働契約から無期雇
用契約に転換するものであり、特に審査は必要ありません。現在5 年目となっている
有期雇用職員から適応されます。
昨年より組合では、有期雇用職員の雇い止め問題について、「有期雇用職員の契約
期間の更新等に関する要綱」の違法性、および無期転換制度の整備を法人に対して主
張してきました。要綱は廃止し、要綱の内容を就業規則に含めるべきであるという組
合の主張は退けられましたが、5 年を上限としていた有期雇用職員の無期転換制度が
整備されることは大きな前進です。また、本年4 月職員の雇い止めについて、組合は
顧問弁護士を通じ内容証明郵便を出しており、雇用は継続している旨説明しましたが、
法人は、契約書に満期の期日が記載され違法性はないと回答。しかし、組合はその論
拠となる要綱が平成25 年に勝手に改正されたことから、その違法性を主張しました。
今後、雇い止めの方が、平成31 年4 月を目途に復帰できるよう、法人側は、高橋
氏が窓口、組合から佐々木副委員長が担当し、労使で復帰に向け調整していきます。
・給与規程等の一部改正
法人から県職員の給与改定に準じた教職員の給与改定が示されました。給与表（一
般職：月額400〜1,500 円、教育職：月額400〜1,700 円）、初任給調整手当（上限月
額50,800 円）、勤勉手当（0.05 月分）が引き上げられます。

2018（第４号） 2018 年11 月28 日発行 県大教職員組合ニュース 第9８号
県大教職員組合ニュース 第9８号
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