Data Privacy: Request & Handling Procedures.pdf

第１条 この規程は、神奈川共立・ＪＳＳ共同事業体が行う栄区民文化センターの管理の業務に係る保有個人データに関する本人からの開示の請求等に関し、個人情報の保護に関する法律第28条第１項、第29条第１項又は第30条第１項若しくは第３項の規定による請求に応じる手続について必要な事項を定めるものとする。

第２条 この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、以下の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（音声、動作その他の方法を用いて表された場合を含む。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）

(2) 個人識別符号が含まれるもの

第３条 本人は、共同事業体に対し、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求することができる。

第４条 本人開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「本人開示請求書」という。）を共同事業体に提出して行わなければならない。本人開示請求書の様式は、別に定める。

(1) 本人開示請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 本人開示請求に係る保有個人データを特定するに足りる事項

(3) 前２号に掲げるもののほか、共同事業体が定める事項

第５条 共同事業体は、本人開示請求に係る保有個人データに次の各号に掲げる情報（以下「非開示情報」という。）のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2) 当該共同事業体の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(3) 他の法令に違反することとなる場合

第６条 共同事業体は、本人開示請求に係る保有個人データの一部に非開示情報が含まれている場合において、当該非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、本人開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示するものとする。

第７条 本人開示請求に対し、当該本人開示請求に係る保有個人データが存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、共同事業体は、当該保有個人データの存否を明らかにしないで、当該本人開示請求を拒否することができる。

第８条 共同事業体は、本人開示請求に係る保有個人データの全部又は一部を開示するときは、本人開示請求者に対し、その旨並びに開示する保有個人データの利用目的並びに開示をする日時及び場所を書面により回答するものとする。ただし、次に掲げる事項に該当する場合における当該利用目的は、この限りではない。

(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより共同事業体の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

(3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

第９条 前条第１項及び第２項の回答は、本人開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にするものとする。ただし、第４条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

第10条 共同事業体は、第８条第１項の規定により本人開示請求に係る保有個人データの一部を開示しないとき、又は同条第２項の規定により本人開示請求に係る保有個人データの全部を開示しないときは、本人開示請求者に対し、同条第１項又は第２項に規定する書面にその理由を説明するよう努めなければならない。

第11条 本人開示請求に係る保有個人データに共同事業体、国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び本人開示請求者以外の者（以下この条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、共同事業体は、本人開示請求に対する回答をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、意見を述べる機会を与えることができる。

第12条 保有個人データの開示は、文書、図画又は写真については当該保有個人データに係る部分の閲覧又は写しの交付により、フィルムについては当該保有個人データに係る部分の視聴、閲覧又は写しの交付（マイクロフィルムに限る。）により、電磁的記録については次の各号に掲げる電磁的記録の種類に応じ、当該各号に定める方法のうち共同事業体が現に使用している機器及び現に保有しているプログラムにより行うことができる方法により行う。

(1) 録音テープ又は録音ディスク 次に掲げる方法であって、共同事業体が現に使用している専用機器により行うことができるもの

ア 当該録音テープ又は録音ディスクを再生したものの聴取

イ 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本産業規格C5568に適合する記録時間120分のものに限る。）に複写したものの交付

(2) ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法であって、共同事業体が現に使用している専用機器により行うことができるもの

ア 当該ビデオテープ又はビデオディスクを再生したものの視聴

イ 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本産業規格C5581に適合する記録時間120分のものに限る。）に複写したものの交付

(3) 前２号に掲げるもの以外の電磁的記録 次に掲げる方法であって、共同事業体がその保有するプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）により行うことができるもの

ア 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧

イ 当該電磁的記録をディスプレイ（共同事業体が現に使用している専用機器に限る。）に出力したものの視聴又は閲覧

ウ 当該電磁的記録を用紙に出力したものの写しの交付

エ 当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ（日本産業規格X6223に適合する幅90ミリメートルのものに限る。）に複写したものの交付

オ 当該電磁的記録を光ディスク（日本産業規格X0606及びX6281又はX6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付

第13条 共同事業体は、他の法令等の規定により、本人開示請求者に対し本人開示請求に係る保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合